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紹介予定派遣｜中宮先生によるお役立ちコラム【2024年8月号】
2024/08/08
コラム
人材採用の方法の一つに紹介予定派遣があります。
紹介予定派遣とは、派遣先への直接雇用を前提とした派遣のことです。
正社員の中途採用を目的として利用されることが多いですが、契約社員として直接雇用することも可能です。
紹介予定派遣とは、派遣先への直接雇用を前提とした派遣のことです。
正社員の中途採用を目的として利用されることが多いですが、契約社員として直接雇用することも可能です。
紹介予定派遣のメリット
一般の派遣では、派遣先は事前に派遣労働者を特定することはできません。これを特定行為の禁止と言います。
しかし、紹介予定派遣の場合は派遣先と派遣労働者双方が合意すれば直接雇用することを前提とした制度であるため、例外的に派遣前に選考試験等を実施して派遣労働者を特定することができます。
また、直接雇用後のミスマッチを防ぐこともできます。
派遣期間中に就業を通じて適性を判断し、直接雇用しないこともできます。
ただし、派遣労働者も同様に派遣就業を通じて、自身に合わない職場と感じたら直接雇用を断ることができることに注意が必要です。
しかし、紹介予定派遣の場合は派遣先と派遣労働者双方が合意すれば直接雇用することを前提とした制度であるため、例外的に派遣前に選考試験等を実施して派遣労働者を特定することができます。
また、直接雇用後のミスマッチを防ぐこともできます。
派遣期間中に就業を通じて適性を判断し、直接雇用しないこともできます。
ただし、派遣労働者も同様に派遣就業を通じて、自身に合わない職場と感じたら直接雇用を断ることができることに注意が必要です。
紹介予定派遣の期間
通常、同一の派遣労働者の派遣は、3年が上限となりますが、紹介予定派遣の場合、最長6か月になっています。
また、紹介予定派遣は、試用期間と同様の性質を持つことから、直接雇用後に試用期間を設けることは望ましくないとされています。
また、紹介予定派遣は、試用期間と同様の性質を持つことから、直接雇用後に試用期間を設けることは望ましくないとされています。
紹介予定派遣の注意事項
①派遣契約締結時に直接雇用の労働条件を明示
紹介予定派遣で契約を締結する際は、直接雇用する際の労働条件を派遣契約に記載しなければなりません。
賃金額など契約締結時に確定できない事項については、通常の求人同様、一定の幅を持たせて明示することも可能です。
賃金額など契約締結時に確定できない事項については、通常の求人同様、一定の幅を持たせて明示することも可能です。
②直接雇用しない場合
派遣先が職業紹介を希望しない場合、派遣元の求めに応じて理由を書面等の交付により明示しなければなりません。
＜執筆者＞
社会保険労務士法人ユアサイド
社会保険労務士 中宮伸二郎先生
2007年社会保険労務士法人ユアサイド設立。
2007年より派遣元責任者講習講師を担当し、労働者派遣や有料職業紹介などの人材サービスに詳しい。
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