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SOLUTION・CASE

長期安定型の人材派遣のご活用事例

取り扱い商品の拡大に伴い人手が必要となったお客様の事例です。

case study

活用企業様
S様（業種：物流倉庫　従業員：約75名）
ご依頼内容
人材派遣

繁忙と閑散の差が激しい為、物量に合わせて日雇い、またはギグワーカーを活用し日々、必要な人員数をなんとか揃えていたお客様。これまではネット通販向け日用雑貨をメインに取り扱っていましたが、新規事業としてメーカーからの家電も取り扱うことになり、荷扱い等に習熟がいる為、ギグワーカーでは対応出来ず困っていました。

当社は長期安定型の人材派遣も得意としております。長期派遣として、7名（フォークリフト作業者2名、ピッキング作業者5名）のご要望をいただき、段階を経て1ヶ月以内に全てご紹介。その後のフォローもあり、1年後の離職もほぼ無く習熟が進んでおります。

interview

採用ご担当者様
人材派遣はスポット、日雇い、単発というイメージがあり、これまでもそういった取引の経験しかありませんでした。実は最初にトーコーさんと商談をした時は、長期安定型という特徴にピンと来ていなかったのですが、いざ長期での人材が必要になった時に思い出して連絡しました。
トーコー
担当営業
私達はスポット、日雇い、単発等より長期派遣を得意としております。商談時の御社の需要とはマッチしませんでしたが、特徴をしっかり説明しておいて良かったなと思います。
採用ご担当者様
今は２ヶ月から３ヶ月間の繁忙対応の短期人材もご対応頂いております。その場合も、日替わりではなく、毎回同じ方に来ていただき、教育側の工数が大幅に低減しました。とても助かります。

faq

Q. 派遣スタッフの方の履歴書を事前に見る事や、派遣スタッフの方を事前に面接する事は出来ますか？
A 派遣法では派遣先（お客様）が派遣スタッフを選択する行為を禁じております。
その為、履歴書を見る事や、面接を行う事は禁じられております。
Q. 派遣をお願い出来ない業務はありますか？
A 派遣法において以下の業務に関しては派遣が禁止されています。

1、 港湾運送業務　　　 4、 医療関連業務（紹介予定派遣によるものを除く）
2、 建設業務 　　　　　5、 労使協議に関わる業務
3、 警備業務 　　　　　6、 弁護士等国家資格を要する業務
Q. 派遣期間に制限はありますか？
A 2015年の改正労働者派遣法で、派遣受入期間の制限が「事業所単位の期間制限」と「組織（個人）単位の期間制限」の2つに見直しされました。

「事業所単位の期間制限」は、同一事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、1ヶ月前迄に労働組合か、
労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者への意見聴取手続きが必要となります。

「組織（個人）単位の期間制限」は、派遣先の同一の組織単位において、3年を超えて同じ派遣労働者の受け入れはできないということになります。　
但し、60歳以上の方、雇用期間の定めが無い方(無期雇用）はこの限りではありません。
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