SOLUTION・CASE ソリューション・事例紹介
テレフォンオペレーターの増員依頼事例
業務拡大により急遽テレフォンオペレーターの増員が必要となったお客様の事例です。
case study ご活用事例
- 活用企業様
- B社（業種：テレフォンオペレーションセンター）
- ご依頼内容
- 人材派遣
既存業務であるテレビ通販、カタログ通販に追加し、官公庁から受託するコロナ禍におけるワクチン接種会場の案内、芸能事務所のファンクラブ入退会案内等が加わり、既存取引先の人材派遣会社や自社求人では対応できなくなったお客様。
5名/日シフト（8名での運用）が急遽必要となり弊社にご依頼頂いた。
同エリアには他にテレフォンオペレーションセンターが一切なく、経験者の紹介は困難な為、当社から、基本的なPCスキルを有し、コミュニケーションが必要な経験（接客、販売、営業等）を有する人材をご紹介。
その他、就活または就職後に有利な社会人経験になる事を前提とし、近隣の大学からの学生採用を強化し、柔軟なシフト組が可能となった。
interview ご担当者様インタビュー
採用ご担当者様- 同エリアには他にテレフォンオペレーションセンターが一切なく、テレフォンオペレーター専門の人材サービス業者も苦戦していました。 そんな中、テレフォンオペレーター専門ではないですが、同エリアの取引シェアトップであるトーコーさんとコンタクトを取る事にしました。 業務の重要なポイントを抑え、必要最低限の能力と人物像、本人が働くメリットをうまくミックスし、活躍頂ける人材の提案を頂き助かりました。
トーコー
担当営業- 私達はテレフォンオペレーター専門ではありませんが、これまで培った業務の詳細ヒアリング能力と、業務理解力から適正な人材像を把握、人選、提案する事で喜んで頂けました。
- 採用ご担当者様
- 今は繁忙対応だけでなく、既存の通販業務にも人材を派遣頂き、長期的な取引をして頂いております。今後もよろしくお願いします。
faq よくあるご質問
- Q. 派遣スタッフの方の履歴書を事前に見る事や、派遣スタッフの方を事前に面接する事は出来ますか？
- A
派遣法では派遣先（お客様）が派遣スタッフを選択する行為を禁じております。
その為、履歴書を見る事や、面接を行う事は禁じられております。 - Q. 派遣をお願い出来ない業務はありますか？
- A
派遣法において以下の業務に関しては派遣が禁止されています。
1、 港湾運送業務 4、 医療関連業務（紹介予定派遣によるものを除く）
2、 建設業務 5、 労使協議に関わる業務
3、 警備業務 6、 弁護士等国家資格を要する業務 - Q. 派遣期間に制限はありますか？
- A
2015年の改正労働者派遣法で、派遣受入期間の制限が「事業所単位の期間制限」と「組織（個人）単位の期間制限」の2つに見直しされました。
「事業所単位の期間制限」は、同一事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、1ヶ月前迄に労働組合か、
労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者への意見聴取手続きが必要となります。
「組織（個人）単位の期間制限」は、派遣先の同一の組織単位において、3年を超えて同じ派遣労働者の受け入れはできないということになります。
但し、60歳以上の方、雇用期間の定めが無い方(無期雇用）はこの限りではありません。
SOLUTION 同業種の活用事例
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