物流業界の人手不足の原因とは？影響や解消するための対策について

近年の物流業界では、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が課題となっています。人手不足が続けば、現場スタッフの負担が増えるだけでなく、配送サービスの維持や物流コストにも影響しかねません。

本記事では、物流業界で人手不足が起こる原因や影響、解消するための具体的な対策について解説します。物流業界における人手不足に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

物流業界が抱える人手不足の実態とは

物流業界では、ドライバーや倉庫作業員など、物流を支える現場の人材不足が深刻な課題となっています。ここでは、物流業界で人手不足が進んでいる背景と、2024年に適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」によって生じた影響について解説します。

物流業界ではドライバーや倉庫作業員が不足している

近年は、EC市場の拡大などによって荷物の取扱量が増え、それに伴い物流現場の業務量は増加しています。しかし、長時間労働や不規則な勤務などを理由に、トラックドライバーや倉庫作業員の確保・定着は難しい状況にあります。

人手不足が続くと、限られた従業員に業務が集中し、ドライバーの配送件数や倉庫作業員の負担が増える可能性が高いでしょう。また、現場の負担が大きくなれば、従業員の離職につながり、さらなる人手不足を招くことも考えられます。

そのため、物流企業には必要な人材を確保するとともに、現場の業務負担を軽減する取り組みが求められています。

「2024年問題」により人手不足への対応が急務に

物流業界では、働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されました。ドライバーの労働環境が見直された一方で、一人あたりが輸送に充てられる時間は限られます。従来と同じ人員体制での輸送業務の維持は難しくなっているのが現状です。

もともとドライバー不足が続いている物流業界では、輸送需要に対応するための人員確保が課題です。必要な輸送力を維持するには、人材確保や業務効率化の重要性がさらに高まるでしょう。

こうした状況に対応するには、ドライバーを新たに採用するだけでなく、配送ルートの見直しや荷待ち時間の削減、デジタル技術の活用などによって業務を効率化することが重要です。

物流業界で人手不足が起こる原因

物流業界の人手不足には、働く環境や人材構成の変化に加え、物流そのものの需要が増えていることなど、複数の要因が関係しています。ここでは、物流業界で人手不足が起こる主な原因を3つ紹介します。

1.労働環境への負担が大きいため

物流業界では、ドライバーや倉庫作業員など、現場で身体的な負担を伴う業務が多い傾向にあります。ドライバーの場合は長時間の運転や荷物の積み下ろし、倉庫作業員の場合は商品の仕分けや搬送など、体力を必要とする作業が少なくありません。

また、配送先や業務内容によっては勤務時間が不規則になりやすく、働く人に負担がかかる場合があります。こうした労働環境が、人材の採用や定着を難しくする要因の一つです。

2.人材の高齢化と若手不足が進んでいるため

物流業界では、働き手の高齢化が進む一方、若年層の人材を十分に確保できていないことが人手不足の原因です。

特にトラックドライバーは、一定の運転経験や資格などが求められ、若い人材が参入しにくいケースがあります。また、現場で経験を積んだ従業員が高齢化によって退職すると、その分の人員を新たに補充しなければなりません。

若手人材の確保が進まないまま高齢の従業員が離職すると、現場を支える人材が減少し、残った従業員の負担が大きくなる可能性があります。

3.EC市場拡大によって物流需要が増加しているため

EC市場の拡大により、物流業界が取り扱う荷物の量が増えていることも、人手不足の一因です。

近年ではネット通販の利用者が増えており、個人宅などへの配送需要が高まっています。また、ECでは注文ごとに商品を届ける小口配送が多く、その結果、荷物の仕分けや積み込み、配送などに必要な作業量が増加します。

物流需要が拡大する一方で、それを担う人材が十分に確保できなければ、現場スタッフ一人ひとりの負担が大きくなるでしょう。人手不足と業務量の増加が重なることで、物流現場では人材の確保がさらに難しくなっています。

物流業界の人手不足による影響

物流業界で人手不足が続くと、必要な人材を確保できないだけでなく、配送や現場の業務、企業のコストにも影響が及びます。ここでは、物流業界の人手不足によって生じる主な影響について解説します。

1.配送サービスの維持が難しくなる

ドライバーなどの人材が不足すると、必要な配送業務を十分に担えなくなる可能性があります。必要な人員を確保できなければ、配送スケジュールの調整が難しくなったり、希望する日時に荷物を届けられなかったりするケースが考えられるでしょう。

また、配送の遅延やサービス内容の変更が続けば、顧客の利便性が低下し、満足度にも影響する可能性があります。物流は企業の販売活動や取引にも関わるため、人手不足による配送への影響を抑えることが重要です。

2.現場スタッフの負担が増加する

人手不足によって十分な人員を確保できない場合、現在働いているスタッフが不足分の業務を担うことになります。その結果、一人あたりの業務量が増え、長時間労働や身体的な負担につながります。

さらに、業務負担が大きい状態が続けば、従業員が働き続けることに難しさを感じ、離職につながることも考えられるでしょう。離職によってさらに人手が不足すると、残ったスタッフの負担が増えるという悪循環に陥るおそれがあります。

3.物流コストの上昇につながる

人手不足への対応として人材を確保するには、賃金や待遇の見直しなどが必要です。しかし、採用競争が激しくなれば、人材を確保するための人件費が上昇することが想定されます。

また、採用活動にかかる費用だけでなく、新たに採用した従業員への教育や研修にもコストは発生します。人材の採用と定着に必要な費用が増えれば、物流業務にかかるコスト全体が上昇することになるでしょう。

物流業界の人手不足を解消するための対策4つ

物流業界の人手不足を解消するには、採用活動を強化するだけでなく、現在働いている従業員が長く働ける環境を整えることが重要です。ここでは、物流業界で人手不足を解消するために検討したい対策を4つ紹介します。

1.教育体制を整えて未経験人材を受け入れる

経験者だけに採用対象を限定すると、応募者の確保が難しくなる可能性があります。そこで、未経験者を受け入れられる教育体制を整え、採用の間口を広げることが有効です。

たとえば、入社後の研修やOJTなどを整備し、業務に必要な知識やスキルを段階的に身につけられるようにします。業務内容だけでなく、安全運転や作業時の注意点なども体系的に学べる環境を用意すると、未経験者も業務を始めやすくなるでしょう。

2.働きやすい職場環境を整備する

人手不足を解消するには、新たな人材を採用するだけでなく、現在働いている従業員の離職を防ぐことが重要です。そのためには、従業員が無理なく働き続けられる職場環境を整える必要があります。

たとえば、業務量や勤務時間を適切に管理し、特定の従業員に負担が集中しない体制を構築することは、離職を防ぐうえで有効な方法の一つです。また、休暇を取得しやすくする、福利厚生を充実させるなど、働きやすさにつながる制度を見直しましょう。

従業員の意見を聞きながら職場環境を改善し、仕事を続けやすい環境をつくることが、人材の定着につながります。

3.DXや自動化によって業務負担を軽減する

DXや自動化によって一人あたりの業務負担を減らすことも、人手不足対策の一つです。代表的なシステムや設備として、以下のものが挙げられます。

活用するシステム・設備	できること
倉庫管理システム	商品の入出庫や在庫状況を一元管理する
物流ロボット	商品の搬送やピッキングなどを自動化する
配送管理システム	配送ルートや車両などを効率的に管理する

このように、自社の業務内容や課題に合わせてDXや自動化を取り入れることで、限られた人員でも業務を進めやすい環境を整えられます。

4.人材派遣や業務請負を活用して人員確保と現場負担を軽減する

自社での採用だけでは必要な人員を確保することが難しい場合、人材派遣を活用する方法が有効です。人材派遣会社から必要な人数を受け入れることで、繁忙期や急な欠員などにも対応しやすくなります。

さらに、人員確保だけでなく「現場の教育やシフト管理などのマネジメント負担」も軽減したい場合は、業務請負を活用する方法もあります。業務請負であれば、請負会社が現場管理者の配置からスタッフ教育までを一手に担うため、自社の採用活動だけでは補いにくい人員を確保しつつ、現場リーダーが本来のコア業務に集中できる環境を構築できます。

物流業界の人手不足を解決したトーコーの事例

物流業界の人手不足を解消するには、必要な人材を確保するだけでなく、現場で長く働いてもらうための仕組みづくりが重要です。株式会社トーコーでは、物流業界の人材確保・定着を支援するため、専任担当者による一貫したフォローや、物量の変動に対応した人員配置などに取り組んでいます。

トーコーの物流業界向け人材サービスには、主に以下のような強みがあります。

以下では、上記の強みを生かして物流現場の人手不足に対応した事例を紹介します。

事例1.長期派遣で物流現場の人材を安定確保

取り扱う商品の拡大に伴い、新たな人材の確保が必要になった物流倉庫の事例です。

とある物流企業では、物量の変動に応じて日雇いやギグワーカーを活用し、必要な人員を確保していました。しかし、新たに家電を取り扱うことになり、荷扱いなどに一定の習熟が必要になったため、毎回異なる人材を確保する方法では対応が難しくなっていました。

そこでトーコーは、長期派遣としてフォークリフト作業者2名、ピッキング作業者5名の計7名を紹介。段階的に人材を紹介し、1ヶ月以内に必要な7名を確保できる体制を整えました。

その後は担当営業が就業後のフォローを行い、1年後にも離職がほぼない状態を維持しています。同じスタッフが継続して勤務することで業務への習熟が進み、現場での教育負担の軽減にもつながりました。

また、現在では2～3ヶ月間の繁忙期に対応する短期人材の派遣を利用されています。このように、日替わりで人材を入れ替えるのではなく、同じスタッフが勤務することで、教育にかかる工数を抑えています。

トーコーの事例について詳しくはこちら ＞

事例2.地域の採用市場を踏まえた人材確保を支援

労働人口の減少や有効求人倍率の上昇などを背景に、人材の確保が難しくなっている物流企業に対し、人材紹介による支援を行った事例です。

物流業界に限らず、さまざまな業界で人材の確保が難しくなっています。こうした状況では、従来と同じ方法で求人を出すだけでは、必要な人材を集めることが難しいといえるでしょう。

そこでトーコーでは、企業のニーズを伺ったうえで、現状の市況と照らし合わせ、地域単位でどのような人材募集を行えば求める人材を集められるかを、長年の経験と実績をもとに提案しました。

また、トーコーは「優良派遣事業者」の認定を受けています。法令を遵守しているだけでなく、派遣スタッフのキャリア形成支援や労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防などについて一定の基準を満たした事業者として認定されています。

人材の確保が難しい場合は、企業のニーズに加え、地域ごとの採用状況を踏まえて募集方法を考えることが重要です。トーコーでは、企業ごとの状況に応じた人材確保を支援しています。

トーコーの事例について詳しくはこちら ＞

物流業界の人手不足対策ならトーコーへご相談を

株式会社トーコーは、物流企業をはじめとする人材派遣から、定着支援、現場マネジメント、業務請負まで一貫して対応する人材サービス企業です。営業担当が企業への提案からスタッフの面接、就業後のフォローまでを専任で担当し、現場とのミスマッチや早期離職を防ぐ体制を整えています。

また、単に人材を派遣するだけでなく、管理者を現場に配置し、人員配置やシフト管理、勤怠・労務管理、安全衛生教育、生産管理などをまとめて担う業務請負にも対応が可能です。外国人スタッフについても、一定の日本語能力を持ち、就労上の制約が比較的少ない身分系外国人を中心に提案し、母国語による教育や住居・行政手続きなどの生活面を含めた定着支援を行っています。

WEBタイムカードシステム等を活用した適正な勤怠管理をはじめ、労働局の監査にも対応できるコンプライアンスを重視した労務管理体制を構築しています。採用難や早期離職、派遣スタッフの管理負担、外国人材の活用、派遣から請負への移行などでお悩みの企業様は、ぜひ株式会社トーコーへご相談ください。